実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則。 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の全文・条文

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の全文・条文

実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則

一 第十六条第二項の書類 二 第十六条の三第二項の書類 (フレキシブルディスクの構造)第二十三条 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。 ただし、動作する機能を有する機器及び構造物に関し、発電用原子炉施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所については、この限りでない。 一 法第四十三条の三の五第二項第三号の発電用原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載すること。 七 「放射線業務従事者」とは、発電用原子炉の運転又は利用、発電用原子炉施設の保全、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 2 前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。 三 「燃料体」とは、発電用原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。

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二 法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備については、次の区分によって記載すること。 六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)第一条第二項第四号及び第六号、第七条第三項、第八条第一号ハ、第九条、第十五条第四号及び第七号、第二十四条第一項、様式第二の注4並びに様式第六の備考4、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成十二年通商産業省令第百十二号)第一条第二項第二号及び第三号、第二十七条第三項、第二十九条第一号ハ、第三十条、第三十五条第四号、第四十八条第一項、様式第二の注4並びに様式第七の備考4並びに使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令(平成十二年通商産業省令第百十三号)第十四条第一号の規定に基づき、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示を次のように定め、平成十三年四月一日から施行する。 第十四条の四 (平成二十五年原子力規制委員会規則第六号。 )並びに次に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。 2005年12月 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」が制定される。

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試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の全文・条文

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一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。 2004年8月 「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用(IAEA安全指針RS-G-1. 一 工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。 ) (i) 構造 (ii) 燃料体の最大挿入量 (iii) 主要な核的制限値 (iv) 主要な熱的制限値 (2) 燃料体 (i) 燃料材の種類 (ii) 燃料被覆材の種類 (iii) 燃料要素の構造 (iv) 燃料集合体の構造 (v) 最高燃焼度 (3) 減速材及び反射材の種類 (4) 原子炉容器 (i) 構造 (ii) 最高使用圧力及び最高使用温度 (5) 放射線遮蔽体の構造 (6) その他の主要な事項 ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備 (1) 核燃料物質取扱設備の構造 (2) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力 (3) 核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力 ホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備 (1) 一次冷却材設備 (i) 冷却材の種類 (ii) 主要な機器及び管の個数及び構造 (iii) 冷却材の温度及び圧力 (2) 二次冷却設備 (i) 冷却材の種類 (ii) 主要な機器の個数及び構造 (3) 非常用冷却設備 (i) 冷却材の種類 (ii) 主要な機器及び管の個数及び構造 (4) その他の主要な事項. ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。 三 試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物(発生頻度が設計基準事故より低い事故であつて、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものの拡大を防止するために必要な機器及び構造物を含む。 七 液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十四条第七号の濃度限度を超えたとき。 附 則 (昭和三四年四月六日総理府令第一九号) この府令は、公布の日から施行する。 五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

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)X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ 二 日本工業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ (フレキシブルディスクの記録方式)第二十四条 第二十二条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。 ) (3) その他の主要な構造 ハ 原子炉本体の構造及び設備 (1) 発電用原子炉の炉心(以下単に「炉心」という。 二 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものをいう。 2 昭和三十四年二月一日からこの府令施行の日までに原子炉の設置の許可を受け、この府令の施行の日から三十日以内に運転を開始しようとする者は、第四条第二項の規定にかかわらず、この府令の施行の日から三日以内に届け出るものとする。 十二 前各号のほか、試験研究用等原子炉施設に関し人の障害(放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。 三 前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 五 試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。

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(危険時の措置)第十七条 法第六十四条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者(旧試験研究用等原子炉設置者等を含む。 2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 以下「技術基準規則」という。 八 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の全文・条文まとめ 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号)中実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規定に基づき、及び同規定を実施するため、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を次のように制定する。 2004年9月 「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」(総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会)において、主に国内のクリアランスの検査・認定についての検討結果が示される。 附 則 (昭和三三年五月二〇日総理府令第三七号) この府令は、公布の日から施行する。

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実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則

六 気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十四条第四号の濃度限度を超えたとき。 一 トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五に規定する方式 二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式 三 文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式 2 第二十二条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。 )は、次の各号に掲げる応急の措置を採らなければならない。 (報告の徴収)第十八条 試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉を設置した工場又は事業所(船舶にあつては、その船舶)ごとに、別記様式第二による報告書を、放射線業務従事者の一年間の線量に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。 (適用範囲)第一条 この規則は、実用発電用原子炉及びその附属施設について適用する。 1996年1月 IAEAの技術文書「TECDOC-855(固体状物質に含まれる放射性核種のクリアランスレベル)」において、クリアランスレベル、導出方法についての考え方が示される。 以下「設置許可基準規則」という。

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